YouTube要約：イージス・アショア配備計画停止の真相！
2020.6.23 アップ
増田俊男チャンネル「イージス・アショア配備計画停止の真相！」
結論：
今回のイージス・アショア配備計画停止の理由は、来年3月（2021年3月）に米軍基地に対しての思いやり予算の期限が切れるため、それを継続および増額するための布石。
概要：
１．キャンセル理由の「破片落下の場所が特定できない」は他の防衛手段にも同じことが言えるため不可解。
２．あと8ヶ月後に期限のくる思いやり予算、トランプ大統領は３~５倍を要求しているが、先に同様の要求された韓国では断固反対となっている。
３．イージス・アショアをキャンセルすることによって米国に借りができたという形を作ることができる。
それを元に、おもいやり予算の継続、増額を国民に説明する。（納得させる形をメディアコントロールでとる）という事である。
一理あると思われるので記録。
6.25 追加編集
関連記事：
6/22 政府、米からの増額要求を否定 防衛費分担巡るボルトン氏証言で：東京新聞 TOKYO Web
菅官房長官（防衛費分担金の大幅増額について）「現時点で、新たな交渉は日米間では行われていない」
現状の米軍駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と説明。ボルトン氏の回顧録については「内容一つ一つに、政府として答えは差し控える」。
6/9 マイナンバー紐づけは「一生ものの１口座」 高市総務相
高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けに関し、原則として１口座を対象にする考えを示した。「福祉目的や景気対策など多様な給付を行うため、全ての国民に一生ものの口座を１口座のみ登録してもらうような制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能となる」と述べた。
→ ①すべての国民にマイナンバーを普及させ、
→ ②マイナンバーとお金を（一部だとしても）紐づけ
→ ③その後、完全に管理できるように（表か裏か、方法は国民の動きに合わせて）調整していく
→ という段階的なもののうち①と②、最低でも①は達成しておきたい。という思惑しか見えてこない。今のところ未来に不安しかない。どう行動すればいいのだろうか。
6/3 始まる「全ての会社員にイデコ」時代 老後格差拡大も
5月末に成立した改正年金法の目玉の一つが個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充だ。これまで基本的に併用ができなかった企業型確定拠出年金（DC）導入会社の社員でも、2022年10月から使えるようになる。「イデコ全会社員時代」の始まりだ。
→ 大海賊時代みたいに言ってるけど、ぜんぜん魅力的ではない。
積極活用するかどうかで、企業型DC加入者720万人強の老後資金に大きな格差が生じる可能性がある。確定拠出年金は預貯金や投資信託などで運用し、成績次第で受給額が変わる。
→ 自分ではない誰かが「運用」するのにまかせて、退職まで引き出すことのできない、やめることもできない積み立てをし続けるという現実を伝えないと。
→ その運用は利益がだせると思うか？
→ 今は休案（廃案ではない）になってる特別法人税みたいに、資産に課税する方法を導入された時に、大丈夫だと思える根拠はなんだろう？
→ 「加入したほうが」というのなら、まず世代間の支え合いとか消費税を充てるとかいう賦課式よりの仕組みから、積立式を含む安心できる制度設計に修正してから言ってほしいものだ。
引用：始まる「全ての会社員にイデコ」時代 老後格差拡大も :日本経済新聞
→ 時間をみつけて、勉強しよう。参考にするためはっておこう。
年金はいつから賦課式に？ -今物議をかもしている「厚生年金制度回顧録- その他（ニュース・時事問題） | 教えて!goo
6/2 2021年前半開始 新型コロナワクチン
6/2 自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置
記事：自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 トップに甘利氏
というのがでた。
「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置。トップは甘利氏が務める。
→ つっこみどころは満載だけど、
→ 名前だけ見ると国際機関のようにも見えるが。
→ 本性だして動き出したというところかな。注視が必要。というか中身が見えにくく、すぐの対策ができない時点で手遅れなのだろうか。
甘利氏「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。
また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有している」とも語った。
新戦略本部は岸田文雄政調会長が５月２７日に設置を表明。４日に第１回会合を開くという。
→ いろんなことが同時多発的に起こっている。同時多発政治テロでは？
→ 本日会合。続報を見ながら考えをまとめよう。
引用記事：
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 トップに甘利氏 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
ニュース：マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
引用元：https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
【 6/1 ニュースより引用 】
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。
→ 2020.6.1 預金口座とマイナンバーの紐づけ義務化を検討開始
【 理由 】
新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったため。
→ マイナンバーと紐づけることで、現金給付の問題をどう解決できると見込んでいるのだろうか？今後の続報を注視する。
→ コロナとマイナンバーを結ぶ発言をした人、誰だろう。調べてみる。わかったならちゃんと覚えておく。
【 工程 】
来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
→ 来年のいつごろか？予算後３月頃を想定しているのか？あと1年ないな。
→ マイナンバー法、共通番号制度関連法 現状を確認する。
【 実現したら 】
・実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となる
メリット①：必要に応じて給付などに活用する
メリット②：徴税の強化を図る
デメリット①：国民への監視が強まる
デメリット①-2：監視が強まることにより、プライバシー権の侵害を懸念
→ メリット、デメリットについての考察が薄い。スーパーシティ法案など、他の監視関係法案、制度と合わせて変わる社会について考える必要がある。急ぎで。
【 思ったことメモ 】
元々、マイナンバーの前の制度（住民基本台帳制度だったか？）からマイナンバーに移行する時に「口座と紐づけしない」と言っていたと思ったが勘違いだろうか。（現行法では義務と認められず同意が必要。）
さらに、口座との紐づけよりも行政の効率化、国民生活の利便性の向上を優先するほうが国民のためだと思われるがそのあたりの話がでないのはどういうことか。
2年前まで行政に勤めていたので、内情については思うところあるのだけど。
→ マイナンバーについて、制度、法律をちゃんと調べてみよう
→ 任意と言って開始して、数年後に義務にするのなら、政治の何を信用したらいいのだろうか？
コンセプト：プロパガンダ：破
プロパガンダを破りたい
2019年頃から「第三次世界大戦」という言葉があちこちで見られるようになってきている・・・はずなのに、日本で普通に生活していると、まったく目にしない。
身近な人に政治や世界情勢の話題をふっても、ほとんど反応が返ってこない。
昨今の政治。
さくらを見る会や検察庁人事。
等の個別問題。
コロナに対しての対策や、
いつもいつの間にか進められている法改正。
税金や社会保障、外国への支援も含めた対応。
等の国策。
それを取り巻く陰謀論。
都市伝説的なものと、現実がかなり重なってきているようにも思う。
１つ。
時系列をおって
問題ごとに忘れることないよう
俯瞰することで、点を繋ぐ線が見えるよう
記録する
１つ。
テーマを追って
掘り下げて調べて重ねて重ねて
記録する
